2020-04-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
来週、ＩＭＦ総会、そしてＧ20の財相・中央銀行総裁会議というものが開かれます。恐らく、こういう状況ですので、テレビ会議の開催になるというふうに思っておりますが、この会議に臨むに当たりまして、こういうコロナの中での世界経済、今の認識、あるいは、今後どういう方向に世界経済が向かっていくのかという点でありますとか、この会議に臨む大臣の思いというものをいただければというふうに思います。
来週、ＩＭＦ総会、そしてＧ20の財相・中央銀行総裁会議というものが開かれます。恐らく、こういう状況ですので、テレビ会議の開催になるというふうに思っておりますが、この会議に臨むに当たりまして、こういうコロナの中での世界経済、今の認識、あるいは、今後どういう方向に世界経済が向かっていくのかという点でありますとか、この会議に臨む大臣の思いというものをいただければというふうに思います。
特に、東日本大震災の直後より、世界銀行は、防災に関する日本との共同研究を進め、東日本大震災からの教訓をまとめ、災害リスク管理の分野で協力関係を強化し、一昨年秋、日本で開催されました世界銀行・ＩＭＦ総会においては、災害に強い社会の構築に向けた提言を仙台レポートとして発表しております。
まず第一に、十月にＩＭＦ総会をやりました。あの招待状は、安住さんの招待状で出ていたんだと思います、財務大臣。そして、招待されたラガルド本人ですと来たら、違う顔、城島さんがいた、こういうことであります。これは大体、国際常識に反するんですよ。なぜこういうことをされるのかということであります。
そういった意味でも、何としてもこの特例公債法案成立が必要であるということを改めて痛感いたしておりますが、今御指摘のそうした国債格付の懸念についても、欧州を見るまでもなく、こうした財政規律、財政再建と経済成長の両立ということを、過日、ＩＭＦ総会でも求められた日本政府にあっては、やはり国債の信認というものをしっかりと得ていくためにも、この特例公債法案の成立というのを何としてもお願いしていきたいというふうに
すなわち、朝早くの朝食会形式あるいはワーキングランチ、あるいは夕食を取りながらの会合と、いろいろな形で、しかも先ほど申しましたように、世界各地の駐在員事務所等がありますところで、あるいは私自身で申しますと、例えばＩＭＦ総会でございますとか、あるいはアジア開発銀行総会でございますとか、多くの国際会議の場に出席した場合などもやはり各方面の方といろいろな時間を活用して会合をするということでございます。
ある意味で政治的な判断が必要なことは、これはむしろ先ほど申し上げましたサミットなりあるいは国連総会なりあるいは世銀・ＩＭＦ総会なり、こういった各国の協議で決めていくべきことであり、それぞれの国際機関はやはり専門家としての信頼というものを確立することが一番大事ではないだろうかというふうに思っております。
具体的に申し上げますと、ＯＥＣＤの理事会、それから世界銀行、ＩＭＦの総会、国連総会、こういったものを縦割り的にＯＥＣＤはＯＥＣＤ、世銀、ＩＭＦは世銀・ＩＭＦ総会、それから国連総会は国連総会、それから間にサミットが入りますが、それぞれという縦割り的に見るよりも、やはり一年間の国際社会での経済社会問題を議論する場としてもう少し横の連携というのを強化していけばいいんではないかと。
○政府委員（黒田東彦君） ただいま御指摘の新宮澤構想と言われますものは、昨年の秋ＩＭＦ総会がございました際に、宮澤大蔵大臣がタイ、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、この五カ国の大蔵大臣をお呼びいたしまして議論をいたして、そして発表したものでございます。
それで、時間がもうございませんので、最後に一言だけちょっと質問したいんですが、明日からＧ７、ＩＭＦ総会、宮澤大蔵大臣がきょう御出発ということでございます。一連の国際会議がワシントンで開かれます。 報道等によりますと、そのＧ７におきましては、短期資本移動の規制策、あるいはヘッジファンドなどの国際投機資金の監督強化、情報公開、そうしたものが議題に上がるということが報道されております。
その後、香港のＩＭＦ総会で、日本、韓国、中国、さらにＡＳＲＡＮ諸国、オーストラリア等で集まってアジア通貨基金構想を進めていこうというふうに考えておりましたところ、先ほど御紹介いたしましたようにアメリカ等から強い反対の意見が出て、香港ではそれ以上の前進がなかったわけでございます。
先ほど申し上げたように、単純な計算だけでいくと実は六五％ぐらい増資することが望ましいわけですが、さまざまな交渉の中で最低限四五％は必要だということで、昨年秋の香港におけるＩＭＦ総会で百八十カ国ほどの加盟国の間での合意が成立して、四五％の増資になったというふうに承知しております。
○黒田政府委員 御指摘のアジア通貨基金構想は、昨年の秋、特に香港で行われましたＩＭＦ総会の際に、アジア諸国が集まりましてそういう議論を始めようといったやさきに、実はアメリカなどから強い反対が出て、その場では結局それ以上の議論がなく、その後、十一月のマニラの会合におきまして、いわばアジア通貨基金構想のコアの一部が生かされた形で新しいフレームワークができて、そこの中ではアジア通貨基金構想のように、アジア
これはヨーロッパとアジアの会議ですが、そこでＡＳＥＡＮ諸国がこれを正式に進めるということを決めまして、香港のＩＭＦ総会に日本、ＡＳＥＡＮその他アジア諸国が臨んだわけでございます。その際、御指摘のように、アメリカが強く反対をいたしました。
結果的に、同時に開かれておりましたＩＭＦ総会の方を私は欠席して、Ｇ７の議長という職務に集中をいたしました。 国際関係の中でそうした現象というのは起こり得ることでございますので、どうか基本についておわびを申し上げ、御了解を願いたいと申し上げましたが、これからも偶発的にさまざまな局面に対応する場面はあると思いますので、その点では御理解をいただきたいと存じます。
いわゆるクレジットラインの問題、ジャパン・プレミアムの問題については、私どもの日本の金融情勢の説明が必ずしも十分行われておらないということに一つ原因があるというふうに認識しておりまして、今回ＩＭＦ総会においても、九日と十一日に、財務官と日本銀行の理事が、米銀あるいは欧州の銀行を集めまして、日本の金融情勢について非常に丁寧に説明しておるところでございます。
○参考人（三重野康君） 大蔵大臣はこの件に関しては一度も相談したことはございませんし、大蔵大臣になられてお会いしたのは、スペインのＩＭＦ総会に行かれるときに向こうで御一緒したことだと思います。
まず、御承知のようにことしは世界銀行、ＩＭＦができましてからちょうど五十年でありまして、スペインのマドリードで世銀・ＩＭＦ総会が開かれまして、それから五十年の式典もその直前に開かれたわけでございますけれども、それと並行いたしましてＮＧＯが「フィフティー・イヤーズ・イズ・イナフ！」、五十年でもうたくさんだと。
インド側のＮＧＯの人たちもニューデリーとそれから現地から参加しまして、インド側のＮＧＯの人が二十二名、それからアメリカ、オーストラリア、スイス、それからドイツ、アメリカからは二名、それから日本側が私と学生が四名参加したわけでありまして、その結果をまとめましてこれを世界銀行に提出しまして、そしてこの間のスペインのマドリードの世銀・ＩＭＦ総会のときに共同記者会見をやりまして発表したわけです。
今度のＩＭＦ総会その他一連の会議に出ましての感想が三つございますので、それを申し上げてみたいと思います。 一つは、やはり途上国、これはアジア並びにラテンアメリカが中心でございますが、途上国は非常な高い成長を続けておるのに、対照的に先進国は極めて景気が停滞しているということでございました。
○近藤（鉄）委員 円高が景気にマイナスの影響を与えた、こういう話もございましたが、先進主要国の為替レートについて、さきのＩＭＦ総会では、参加国、加盟国内の特にいわゆるＧ７の中でどういうふうな議論が行われたのか、承っておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君） ただいまお話がありましたように、我が国の方からこういった問題について提案をしたということでありまして、その後、昨年の十月の世銀・ＩＭＦ総会におきまして、ＳＤＲに関する日本提案を理事会におきましてフォローアップすることを要請したところでございます。
本年秋に開催されました世銀・ＩＭＦ総会等一連の国際会議におきましても、引き続き経済政策協調を支持していくことが確認されたところであります。 次に、財政改革について申し述べます。 我が国財政は、平成三年度末の公債残高が約百七十兆円程度にも達する見込みであり、国債費が歳出予算の二割を超えて政策的経費を圧迫するなど、構造的な厳しさが続いております。
本年秋に開催されました世銀・ＩＭＦ総会等一連の国際会議におきましても、引き続き経済政策協調を支持していくことが確認されたところであります。 次に、財政改革について申し述べます。 我が国財政は、平成三年度末の公債残高が約百七十兆円程度にも達する見込みであり、国債費が歳出予算の二割を超えて政策的経費を圧迫するなど構造的な厳しさが続いております。
先般開催されました世銀・ＩＭＦ総会等一連の国際会議におきましても、国際経済及び金融の諸問題につき意見交換が行われ、引き続き経済政策協調を支持していくことが確認されたところであります。 次に、財政改革と平成四年度予算編成について申し上げます。 我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債費が歳出予算の二割を超えて政策的経費を圧迫するなど、構造的な厳しさが続いております。